35条書面と37条書面とは？

宅地建物取引業法（以下、宅建業法）は、不動産取引の公正さと透明性を確保するため、宅地建物取引業者（以下、宅建業者）に対して、取引の段階に応じて内容の異なる2つの重要な書面の交付を義務付けています。それが「35条書面（重要事項説明書）」と「37条書面（契約書面）」です。

35条書面（重要事項説明書）

35条書面は、一般に「重要事項説明書」と呼ばれる書面です。

• 目的: 契約を締結する前に、物件の状態や法令上の制限、取引条件といった契約の判断に不可欠な重要事項を、買主や借主となる相手方に詳しく説明するためのものです。相手方が十分な情報を基に、契約を結ぶかどうかの最終判断を下せるようにすることを目的とします。
• 交付・説明のタイミング: 売買・貸借の契約が成立する前。
• 交付の相手方: 買主または借主（宅建業者が取引の相手方となる場合はその相手方）。
• 説明の義務: 宅地建物取引士が、記名した書面を交付した上で、対面またはIT（テレビ会議等）を活用した方法で、相手方に内容を説明しなければなりません。この説明義務を省略することはできません。

37条書面（契約書面）

37条書面は、契約が成立したことを証明する「契約書」そのものにあたる書面です。

• 目的: 契約が成立した後に、当事者間で合意した契約内容（代金の額、支払時期、引渡し時期など）を明確に書面化し、後のトラブルを防止することを目的とします。
• 交付のタイミング: 契約が成立した後、遅滞なく。
• 交付の相手方: 契約の両当事者（売買であれば売主と買主、貸借であれば貸主と借主）。
• 記名の義務: 宅建業者は、交付する37条書面に宅地建物取引士をして記名させなければなりません。ただし、35条書面と異なり、宅建士による説明の義務は法律上定められていません。

35条書面と37条書面の比較表

主な記載事項の一覧表

以下は、売買契約における主な記載事項の比較です。貸借の場合は一部内容が異なります。 （〇：記載が必要な事項、△：定めがある場合に記載が必要な事項、－：記載不要）